日帝強制動員市民の会・韓日歴史正義平和行動の5月20日付声明（仮訳）を転載します。
[声明]
長生炭鉱遺骨発掘の約束なく
民間で引き揚げた遺骨数点だけをDNA鑑定？
― 韓日両国はDNA鑑定の代行機関か？ ―
李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市首相が19日、安東（アンドン）で韓日両国首脳会談を行って共同の懸案を議論したが、歴史問題に関しては、今回も目立った進展を見出だすことはできない。
この日、両国は▲中東の状況から始まったサプライチェーンとエネルギー分野での協力▲北東アジア・朝鮮半島情勢による安保韓日・韓米日協力などの協力案等を議論し、協力を強化していくこととした。また、過去史問題と関連しては、長生炭鉱で発掘された遺骨についてDNA鑑定の具体的手続きと方法に合意した。
高市首相との二者会談は昨年11月から4回目であり、これに先立つ石破茂前首相との3回の首脳会談を含め、李在明政権発足から1年で、すでに7回目の会談だ。
李在明大統領は共同発表文で、高市首相とお互いの故郷を訪問するなどこの7ヶ月間になんと4回も会ったという点を強調し、「両国の首脳が形式に拘わらず、いつでも必要なときに会って意思疎通する、シャトル外交が完全に定着したことを意味する」と強調した。
近い隣人、韓日の首脳に頻繁に会って意思疎通することは、もちろん望ましいことだ。しかし、韓日間両国が外交摩擦へ進んだ原因と背景を勘案すれば、「シャトル外交」にただ満足すべきなのか疑問だ。
事実、「シャトル外交」を本格的に強調し出したのは、弾劾された尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権だった。先に安倍政権は2018年、強制動員大法院判決を口実とし、居直って韓国半導体の核心素材部品に関し「輸出」を規制する経済報復を断行することで、韓日関係を破綻に追い込んだ。
これに尹錫悦政権は、悪化した韓日関係の早期回復が必要とし、とにかく強制動員賠償問題について「第三者弁済」案を持ち出した。言い換えれば、憲法を否定し日本の圧力に屈して得たものが、いわゆる「シャトル外交」だったのだ。
こんな状況なのに、根本原因だった日本政府と日本被告企業の法的責任については一言の言及もなく、尹錫悦に続いて「シャトル外交」を繰り返してばかりいる場合か？
韓国がシャトル外交を強調している間も、日本は自身の侵略的本性を隠さずにいる。政府高官級人士を派遣して独島領有権の主張を繰り返しているのはもちろん、高市政権は衆議院選挙圧勝の勢いで平和憲法改正を公言したのに続き、最後の障壁である武器輸出の道を開くことにも拍車をかけている。
高市首相が共同メディア発表で「北朝鮮問題と関連して、核ミサイル問題を含む北朝鮮対応に対して韓日、韓米日が緊密に連携して北核問題などに対応していくことを再確認した」とし、「李大統領が日本人拉致問題の即時的な解決のための支持に注目する」と述べた。韓国が鋭敏な問題を自ら避けることとは異なり、日本は戦争可能な国家への転換及び韓米日軍事協力に対する戦略的意図を徹底的に貫徹していくからだ。
一方、李在明政権就任以来、日本首相と７回会った。それでも、長生炭鉱で水没した183人のうち、日本の民間団体によって発掘された遺骨数点について、DNA鑑定手続きに合意したということだが、この事案はDNA鑑定で止まることはない。長生炭鉱海底には、1942年の発生以来183人（朝鮮人136人、日本人47人）の犠牲者がまだ冷たい海の中に眠っているが、残りの遺骨はどうするのか？
日本政府が遺骨発掘を回避すると、見かねた日本の市民団体が潜水士を動員して水中捜索に出、この間数点の遺骨を引き揚げたが、そもそも強制動員された朝鮮人遺骨の引き揚げ責任は誰にあるのか？ DNA鑑定以外に、84年間にわたって収蔵された遺骨は依然として放置することになるのか？
韓日両国はDNA鑑定代行機関なのか？ 遺骨発掘に対する日本政府の約束は抜けたまま、民間団体が収拾した遺骨数点についてDNA鑑定を推進することにしたことを、気前よく人道主義的措置と言いつくろうべきことか？
これに先立ち、強制動員及び日本軍「慰安婦」被害者が日本企業と日本政府を相手に訴訟を提起して最終勝訴したが、日本政府は韓国大法院の判決を初めから否定し、一切賠償に応じていない。
李在明大統領が言及したように「シャトル外交が完全に定着する」間、日本被告企業と日本政府が履行すべき法的責任履行問題についてきちんと言及してきたのか、問わざるを得ない。
強調するが、歴史問題の正義的な解決なしに、シャトル外交は虚像に過ぎない。尹錫悦政権が強制動員「第三者弁済」を強行するや、「三田渡に屈する屈辱外交」と声を高めた人は果たして誰か？李在明政権は堂々と臨め！
2026年5月20日
日帝強制動員市民の会・韓日歴史正義平和行動